昭和５７年８月３１日、Ｙ株式会社（被申請人）とＡ株式会社は、Ｙ社を存続会社とする合併契約書に調印し、同年９月１日に当該事実が新聞等により報道された。
なお、Ｙ社及びＡ社のいずれも工業計器分野の大手企業である。
Ａ社の株主Ｘ（申請人）は、同年１１月５日及び１１月９日の両日、Ａ社に対し株主名簿の名義書換を請求した。
さらにＸは、同年１２月２０日の臨時株主総会に先立ち書面で合併反対の意思を通知し、Ａ社の合併契約書の承認決議に反対した。
その後Ｘは、Ａ社に対し株式買取請求をしたものの買取価額につき協議が調わなかったため、買取価格の決定を求めて本件訴えを提起した。
なお、Ｘが名義書換請求をした同年１１月５日及び同年１１月９日におけるＡ会社の株価（終値）は、それぞれ２４５円及び２３２円、合併決議のなされた同年１２月２０日のそれは２３０円であった。
なお、被申請人がＹ社であるのは、合併によりＹ社がＡ社を承継したためである。 |
