ＡはＹ株式会社の代表取締役であった。
Ａは、昭和４１年１１月１８日、同人が知らない間に取締役を退任させられていたが、Ａの代表取締役の資格喪失の登記は昭和４３年１２月２８日に至るまでなされなかった。
Ａは、同年１２月１９日、銀行よりＹ社名義の手形用紙５０枚の交付を受けていた。
Ａは、昭和４４年１月２０日ころ、自己の退任登記がなされたことを知り、同日以降はＹ社代表者名義の手形を振り出しはしなかったが、それまでの間に既に、Ｙ社代表取締役名義をもって、Ｂにあてて数通の約束手形を振り出していた。
このようにして振り出された約束手形の１通が、ＢからＣへ、そしてＣからＸへ裏書譲渡され（当該約束手形を以下、「本件手形」という。）、Ｘがそれを所持している。
本件手形はＡの代表取締役退任登記後に振り出されたものであった。
Ｘは本件手形を支払期日に支払場所に呈示したが支払を拒絶された。
そこでＹ社に対し手形金の支払を求めているのが本件である。
原審は、Ａの代表権喪失に関しＢの善意無過失を認定した上で、Ｂは「商法上代表権喪失の登記を対抗される善意の第三者であり、かつ、民法１１２条の善意の第三者にもあたるものというべく、Ｙ社は同条の代表権消滅後の表見代理の責任を負うべきである」として、Ｘの請求を認容した。
これに対してＹ社が上告した。 |
