割引手形と買戻請求権

割引手形と買戻請求権

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割引手形と買戻請求権

最判昭和５１年１１月２５日（転付金請求事件）
民集３０巻１０号９３９頁、判時８３７号８９頁、判夕３４４号１８８頁

＜事実の概要＞

Ａはその振出した約束手形を不渡にし、支払銀行Ｙに対して不渡異議申立預託金を預託し不渡異議申立手続を委託した。

当該不渡手形の債権者であるＸは、ＡがＹに対して有する預託金返還請求権について、仮差押をした上、差押・転付命令を得た。

ＸがＹに対して預託金の支払を請求したのに対して、ＹはＡに対する手形買戻請求権を自働債権として相殺する旨の意思表示をして支払を拒絶した。

すなわちＹはＡとの間で、銀行取引約定を締結した上で、Ａの依頼によって約束手形２３通（金額合計３６５０万９３８円）を割り引いたが、当該銀行約定には、①「手形割引を受けた場合、私（Ａを指す）が前条（５条のこと）第１項各号の一にでも該当したときは、全部の手形について・・・貴行（Ｙを指す）から通知催告等がなくても当然手形面記載の金額の買戻債務を負い、直ちに弁済いたします。」（６条１項）、②「仮差押、差押もしくは競売の申請または破産、和議開始、会社整理もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、または清算にはいったとき。」（５条１項１号）、③「期限の到来または前２条によって、貴行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と私の諸預け金その他の債権とを期限のいかんにかかわらずいつでも貴行は相殺することができます。」（７条１項）と定められていた。

＜判決理由＞上告棄却。

「第１に、銀行の貸付債権について、債務者にその信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合に、債務者の有する右貸付債務の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する債権につき銀行が期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意が、差押債権者に対する関係においても効力を有すること、また、第２に、債務者に対して仮差押等の申請がされることは、債務者の信用を悪化させる定型的な徴候と解することができ、特段の事情のない限り（本件では、このような特段の事情の存在について主張立証はない。）、これをもって上記のきげんの利益喪失事由とすることが許されるべきであることは、当裁判所の判例とするところであり、（最高裁昭和・・・４５年６月２４日大法廷判決・民集２４巻６号５８７頁、同昭和・・・４５年８月２０日第一小法廷判決・裁判集民事１００号３３３頁）、所論引用の判例は右大法廷判決によって変更されたものである。

そうして今日の銀行取引において行なわれる手形割引は、割引手形の主債務者の信用が基礎にあるなどの点で、純然たる消費貸借契約とは性質を異にする一面を有するとはいえ、広い意味において割引依頼人に対する信用供与の手段ということができ、割引銀行としては、直接の取引先である割引依頼人に信用悪化の事態が生じた場合には、その資金の早期かつ安全な回収をはかろうと意図することは自然かつ合理的であり、その回収の手段として、一定の場合に、割引手形の満期前においても割引手形買戻請求権が発生するものとするとの事実たる慣習が形成され、全国的に採用されている定型的な銀行取引約定の中にその旨が明文化されるに至っていることは、公知の事実である（最高裁昭和・・・４０年１１月２日第三小法廷判決・裁判集民事１０３号２９３頁参照）。

債務者の期限の利益喪失の事由とすることが許容される前記の一定の客観的事情が割引依頼人について生じた場合には、割引依頼人が割引を受けた全部の手形につき、銀行からなんらの通知催告がなくても当然に割引手形買戻請求権が発生し、割引依頼人は右買戻債務を直ちに弁済しなければならない旨の前記銀行取引約定が、割引依頼人の銀行に対する預託金返還請求権につき仮差押をしたうえ差押・転付命令を得た債権者に対する関係でも、原則として有効であることは、当裁判所の判例の趣旨に徴しても明らかであり（前掲各判例のほか、最高裁昭和・・・４５年６月１８日第一小法廷判決・民集２４巻６号５２７頁、同昭和・・・４８年５月２５日第二小法廷判決・裁判集民事１０９号２６９頁参照）、本件手形買戻請求権は、本件仮差押決定がＹに送達されてその効力を生ずる以前に、Ｙの取得するところとなっていたものというべきであるから、これを自働債権として、右仮差押ののちにした本件相殺は有効であ」る。

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