「他人の承諾を得てその名義を用い株式を引き受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当である。
けだし、商法第２０１条は第１項において、名義のいかんを問わず実質上の引受人が株式引受人の義務を負担するという当然の事理を規定し、第２項において、特に通謀者の連帯責任を規定したものと解され、単なる名義貸与者が株主たる権利を取得する趣旨を規定したものとは解されないから、株式の引受及び払込については、一般私法上の法律行為の場合と同じく、真に契約の当事者して申し込みをした者が引受人としての権利を取得し、義務を負担するものと解すべきであるからである。」 |
