給排水・衛生設備工事の請負を業とするＸ株式会社はＹ株式会社との間で空調・衛生設備工事の請負契約を締結した。
工事は遅くとも昭和４９年１月１４日までに完成してＹに引き渡されたが、請負代金のうち４２０万円の支払がなされなかった。
残代金のうち１６０万円については、その支払のために、ＹはＸを受取人として昭和４９年５月１５日を満期とする約束手形を振出していた。
ＸはＹに対して手形訴訟を提起して仮執行宣言付判決を得たが、Ｙが異議を申立て、通常訴訟に移行した。
そこでＹは手形金として１６０万円、請負代金として２６０万円を請求したが、Ｙは本件工事の瑕疵や第三者による免責的債務引受等を主張して争った。
第１審（東京地判昭和５６・３・２５民集４１巻７号１５０５頁）はＹ主張の瑕疵の一部（２６万円分）を認め、これが手形債権と相殺されたとし、手形金１３４万円、請負代金２６０万円の範囲でＸの請求を認容した。
Ｙが控訴し、瑕疵や債務引受の主張に加え、手形の原因債権に相当し、Ｘが本訴で請求していない請負代金債権１６０万円については遅くとも昭和５２年１月１５日に消滅時効が完成しているため（民法１７０条２号）、Ｙには手形金の支払義務はないとして主張した。
控訴審は免責的債務引受の合意（４０万円）があったとして請負代金請求を２２０万円の範囲で認めるべく第１審判決を変更したが、Ｙの時効に関する主張に対しては手形訴訟の提起で時効の中断がされたとして退け、手形金請求に関する控訴を棄却した。
Ｙが、「手形債権と原因債権は法律上別個の債権であるから、手形債権についての請求行為があっても原因債権の消滅時効の進行を中断しない」と主張して上告。 |
