Ｘ・Ｙはいずれも建築工事の請負等を目的とする株式会社である。
昭和６１年６月、Ｘ・ＹはＡ病院増改築工事の請負を目的として共同企業体（以下、「本件共同企業体」）を結成し、①Ｙを代表者とする、②損益分配の割合を各２分の１とする、③工事に要する費用は損益分配の割合に応じて負担する旨を合意した。
昭和６１年８月、本件共同企業体は発注者であるＢと、請負代金３億６４００万円で、Ａ病院増改築工事の一部（以下「本件工事」）につき請負契約を締結した。
昭和６２年２月２７日、Ｘは本件共同企業体から脱退した。
翌２８日、Ｘは岐阜地方裁判所に対し和議開始の申立をし、Ｙはその直後にその事実を知った。
岐阜地方裁判所は、同年７月１４日、Ｘにつき和議開始決定をした。
Ｘの脱退前の同年２月２０日過ぎ頃、Ｘ・Ｙは、施工中であった本件工事の請負代金の精算に付き、ＹがＢから同月２８日時点での出来高に相当する請負代金を受領したときに、その２分の１をＸに対し支払う旨合意していた。
同日時点での本件工事の出来高は６２、７２％であり、同年４月２８日までに、ＹはＢから上記出来高に相当する請負代金として、１億７６２万余円の支払を受けた。
他方、本件共同企業体は、上記出来高に対応する費用として下請業者等に対して計２０４３万余円の債務を負担しており、Ｙは自己負担分である上記債務の２分の１相当額を弁済したほか、昭和６１年１２月から昭和６３年３月までの間に、９２４万余円を弁済した。
本件訴訟は、Ｘが、同年２月２８日時点の本件工事の出来高に対する請負代金の未払分（３４２６万余円）及びその遅延損害金を請求するものである。
これに対しＹは抗弁として、①Ｘに対する貸金債権（３０００万円）、②下請業者に対する弁済によるＸに対する求償権（９２４万余円）を自働債権とする相殺を主張している。
原審はＹの抗弁のうち①については全部を認めたが、②については、本件共同企業体は商行為を目的とする組合であり、本件共同企業体が下請業者等に対して負担した債務は各構成員の連帯債務となるため、ＹはＸに対し弁済額の２分の１の求償権を取得したと認められるが、当該求償権のうちＹがＸの和議開始の申立を知った後に弁済したことにより取得した分については、和議法５条が準用する破産法１０４条４号（現行破産法７１条１項４号・２項）により相殺は許されないと述べて、６万余円の限度でしか認めなかった。
これに対してＹが上告した。 |
