昭和５６年１１月２日、Ｘ株式会社シャツユニフォーム資材部カジュアル課長のＡと、Ｙ株式会社物資部繊維課洋装品係長のＢとの間で、コール天スラックス等の洋装衣料品を、代金５，０００万円余でＸ社からＹ社に売り渡す旨の売買契約が締結された。
Ｘ社は、同年１１月２０日及び２１日に、Ｙ社Ｂ係長の指示に従い、売買契約の履行として約定した商品の大部分を引き渡した。
Ｘ社は契約の履行部分として代金約４８００万円をＹ社に請求したが、Ｙ社は、自社のＢ係長は取引の勧誘及び契約条件の交渉事務を行なうのみであって売買契約を締結する代理権はなく、また、ＡはＢが自己または第三者の利益を計る意思をもっていたを知っていたか容易に知りえた、と主張した。
第１審（東京地判昭和５９、１２、２１判時１１５４号１４９頁）は、Ｂが前商法４３条１項に定める手代に該当し、その結果担当職務については裁判外の権限を有しており、Ｙ社がＢを係長に任命しながら一切の代理権を制限することは、内部規律上の問題はともかく法の予定しないところであるとした。
また、ＡにおいてＢがＹ社を代理する意思がないことを用意に知りえた事実もない、とした。
その上で本件は洋装の衣料品の売買契約であり、これがＢの担当職務の範囲内なのは明らかであるから、売買契約はＸＹ間で効果を生じるとした。
原審（東京高判昭和６０、８、７判夕５７０号７０頁）も第１審の判断に付加して、前４３条１項所定の商業使用人に全く代理権を与えないことは許されるとしても、ＡはＹ社がＢに一切の代理権を付与していなかったことにつき、善意無過失であることを述べ、さらに次のように判時した。
すなわち、前商法４３条１項は、営業活動に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた商業使用人と取引する第三者が、その都度その代理権の有無及び範囲について調査確認することを要せず、単に上記の使用人であることを確認するだけで取引できるように、委任を受けた事項に関しては、営業主から現実に代理権を与えられている否かを問わず、客観的にみてその事項の範囲内に属すると認められる一切の裁判外の行為を営業主を代理してなす権限を有するものというためには、単に事実行為の委任を受けていれば足り、法律行為に関する何らかの権限を与えられていることは必要でないとした。
Ｘは上告した。
上告理由は、原審が前商法４３条１項の商業使用人に与える権限が法律行為の代理権である必要はなく、事実行為を含めた何らかの権限であれば足りるとした点について、同条の解釈・適用の誤りであるとするものであった。 |
