昭和５０年５月３０日、Ｙ株式会社の株主総会が開催され、本件株主総会決議がなされた。
これに対し株主Ｘは、同年８月２０日に決議無効確認の訴えをｔ提起し、昭和５２年５月２４日、予備的に決議取消の主張を追加した。
Ｘの主張する株主総会決議の瑕疵は、Ｙ社が本件株主総会に提出した計算書類は監査役の監査を受けていない違法な書類であったというものである。
第１審は、決議無効確認の訴えについては請求を棄却し、決議取消しの訴えについては、提訴日が決議の日から約２年が経過した昭和５２年５月２４日であると認定し、出訴期間経過後に提起されたものであるから不適法として訴えを却下した。
これに対し原審は、株主総会決議より３ヶ月以内に提起された決議無無効確認の訴えには予備的決議取消しの訴えが包含されているものであり、昭和５２年５月２４日の申立てはこれを明示したものに過ぎないとして、第１審判決のうち予備的決議取消しの訴え却下部分を取消し、この部分を第１審に差し戻す旨の判決を下した。
これに対しＹ社は、訴訟形態及び訴訟物が別個のものであることを理由に上告。 |
