Ｙ株式会社の取締役は代表取締役Ｘのほか、Ａ・Ｂ・Ｃの４名であったが、ＸとＡとの間で支配権争いが生じた。
定款所定の任期満了前に、「Ｘが取締役及び代表取締役を辞任し、その後任取締役にＤが就任し、代表取締役にＡが就任した」旨の登記がなされた。
しかし、実際には、Ｘが辞任した事実も、Ｄを取締役に選任する旨を決議した株主総会及びＡを代表取締役に選任する旨を決議した取締役会が開かれた事実もなかった。
そこでＸは、Ｙ社を被告として、ＸがＹ社の取締役及び代表取締役の地位にあることの確認、Ａが代表取締役の地位にないことの確認、上記各決議の不存在の確認等を求める訴えを提起した。
第１審は、Ｘの請求を全て認容し、Ｙ社は控訴した。
第１審判決後もＹ社の商業登記簿上の取締役は逐次選任されており、最終的に代表取締役Ａのほか、Ｂ・Ｄが取締役として表示されていたが、Ａ及びＢは、控訴審においてもＸの主張が認められた場合に備えて、Ｘに対し、Ｘの主張どおりＸ・Ａ・Ｂ・Ｃの４名が取締役であるという前提で、Ｘの代表取締役解任及び新代表取締役選任を議題とする取締役会の招集を請求した。
Ｘはこれに応じてＡ及びＢに対し取締役会招集通知をなし、Ｘ・Ａ・Ｂが参集して開催された取締役会において、Ｘを代表取締役から解任し、Ａを代表取締役に選任する旨の決議がなされた。
この取締役会の決議をふまえてＹ社は、原審において、仮にＸの主張が正しいとしても、新たな取締役会の決議によりＸの請求のうち、少なくとも、ＸがＹ社の代表取締役の地位にあることの確認及びＡが代表取締役の地位にないことの確認を求める請求は理由がないことになったと主張した。
しかし原審は、当時の取締役は商業登記簿上に記載されたＡ・Ｂ・Ｃであり、Ｘの辞任登記前の取締役会の構成による取締役会を招集してみたところで、このような会議はＹ社の取締役会とはいえないとして、Ｙ社の予備的主張が排斥し、控訴棄却。
これに対しＹ社上告。
上告理由は、Ｘが代表取締役の地位にあることの確認請求を認容しながら、他方で登記簿上の取締役であるＡ・Ｂ・Ｃの３名が取締役であるのは矛盾しているというものである。 |
