本件は、Ｘ合名会社とＹとの間でなされた不動産賃料請求訴訟である。
Ｙは以下のような事情のもとで、Ｘ社の代表社員として訴訟を追行しているＡの代表権限を争っている。
すなわち、本件訴訟とは別に、Ａは同じくＸ社の社員であったＢのＸ社代表社員資格を争う訴訟を提起し、昭和３３年８月２２日Ｂの職務執行を停止し、代行者を選任する旨の仮処分を得ている。
さらに、昭和３３年１１月１９日と昭和３４年３月２０日の２回にわたり、Ｂに対する各８万５０００円の扶養料請求債権をもってＢのＸ社に対する持分を差押さえ、前商法９１条１項所定の退社予告を行なった。
ＡはＢがこの退社予告により当該営業年度の終わりである昭和３４年１２月３１日にＸ会社を退社させられ社員資格を喪失したとし、その旨の登記申請をしており、Ｘ社の商業登記簿には、Ｂが１２月３１日社員資格を喪失し、Ａが昭和３５年２月２３日代表社員に就任した旨の記載がある。
これに対して、Ｙは、次のように主張している。
Ｂは昭和３３年１２月１２日及び昭和３４年１２月２８日、前商法９１条２項所定の担保として１７万１０００円を名古屋法務局に供託したが、Ａのした退社予告は効力を失っており、Ｂは依然としてＸ社の社員である。
したがって、Ｂの同意なくなされたＡの代表取締役就任は無効である。
原審においてＸ社の請求が認められたため、Ｙが上告。 |
