ＹはＡとの間で運動靴の売買契約を締結し、昭和２７年５月２９日、その代金支払の方法として、受取人欄白地のまま、「株式会社甲野商店商事部代表取締役Ｙ」名義で、①支払期日昭和２７年８月７日、手形金額６２万５，０００円、②支払期日昭和２７年８月２２日、手形金額７５万円とする２通の約束手形（以下、「本件手形」という。）を振り出した。
Ａが売買目的物の引渡しをしなかったので、ＹはＡに対し売買契約の解除を通告し、本件手形の返還を請求したが、Ａはこれに応じず、債務の支払に充てるため、本件手形を受取人欄白地のままＢに交付して譲渡した。
Ｂは本件手形の受取人欄に自己の氏名を補充してＸに白地式裏書により譲渡した。
Ｘは取立委任の趣旨で本件手形をＣに白地式裏書により譲渡したが、支払期日に支払が拒絶されたため返却され、Ｘが本件手形を所持していた。
ところで「株式会社甲野商店」は、神奈川県藤沢市所在の訴外「株式会社甲野洋服店」が、昭和２７年４月３０日に商号を変更したものであり、同時にＹがその代表取締役に就任したものであるが、当該商号変更・代表取締役就任の登記は、本件手形の振出時はもとより満期当時においてもなされておらず、昭和２７年９月１５日に至って初めてなされたのであった。
Ｘは、本件手形取得当時、上記商号変更の事実を知らなかった。
また、ＸがＹを害することを知って本件手形を取得したという事情もなかった。
Ｘは、株式会社甲野商店なる会社は存在しないとして、Ｙに対し本件手形の手形金額相当額の支払を求めて本件訴訟を提起した。
原審は「Ｙは株式会社甲野商店の存在をもって善意のＸに対抗し得ないものというべく、したがってＹは現実の手形振出人としてその責に任ずべきものといわなければならない」として、Ｘの請求を認容した。
Ｙは上告した。 |
