役員選任決議取消の訴え　役員が退任した場合と訴えの利益

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役員選任決議取消の訴え　役員が退任した場合と訴えの利益

最判昭和４５年４月２日（株主総会決議取消、株主総会決議無効確認請求事件）
民集２４巻４号２２３頁、判時５９２号８６頁、判夕２４８号１２６頁

＜事実の概要＞

Ｘは、Ｙ株式会社の発行済株式数の約５分の１を有する個人株主である。

Ｘは、Ｙ社創設以来その取締役でもあったが、昭和４０年の定時株主総会では取締役として再任されなかった。

そこで、Ｘが本件株主総会決議の取り消しを求め、複数の法令・定款違反を根拠に提訴した。

第１審はＸの請求を認容したが、Ｙ社控訴。

控訴審でＹ社は、本件株主総会後に、任期満了による役員改選のための株主総会が開催され、新たに適法な役員改選が行われたため、本件訴訟の訴えの利益がないと主張した。

控訴審はＹ社の主張に対し、形成の訴えは、その出訴要件が具備している限り訴えの利益が認められるのが原則であるものの、形成権発生後の事情の変動により、判決しても何ら具体的実益のない場合には訴えの利益を欠くに至るところ、役員の改選によりＸが取り消しを求める選任決議に基づく役員が現存しないことから訴えの利益を欠くに至ったものとして、第１審を変更してＸの請求を却下。

これに対してＸが上告した。

Ｘの上告理由では、取締役選任決議の取り消しを求める利益はその地位を喪失させることに加え、会社が受けた損害を回復させるための前提として取締役ではなかったことを確定することにあるところ、後者の利益については失われないと主張している。

＜判決理由＞上告棄却。

「形成の訴は、法律の規定する要件を充たすかぎり、訴の利益の存するのが通常であるけれども、その後の事情の変化により、その利益を欠くに至る場合がある・・・。

しかして、株主総会決議取消の訴は形成の訴であるが、役員選任の総会決議取消の訴が係属中、その決議に基づいて選任された取締役ら役員がすべて任期満了により退任し、その後の株主総会の決議によって取締役ら役員がもはや現存しなくなったときは、右の場合に該当するものとして、特別の事情のない限り、決議取消の訴は実益なきに帰し、訴の利益を欠くに至るものと解するを相当とする。

・・・本件につきかかる特別事情が存するか否かを見るに、・・・Ｘらの取消を求める株主総会の決議によって選任された取締役らは、いずれもすべて任期終了して退任しているというのであるところ、所論は、取消しうべき決議に基づいて選任された取締役の在任中の行為について会社の受けた損害を回復するためには、今なお当該決議取消の利益があるものと主張し、そういうところは、本件取消の訴は、会社の利益のためにすると主張するものと解されるところがある。

しかして、株主総会決議取消の訴は、単にその訴を提起した者の個人的利益のためのみのものでなく、会社企業自体の利益のためにするものであるが、Ｘは、右のごとき主張をするにもかかわらず本件取消の訴が会社のためにすることについて何等の立証をしない以上、本件について特別事情を認めるに由なく、結局本件の訴は、訴の利益を欠くに至ったものと認める外ない。」