Ａ株式会社は、Ｂ株式会社とＣ株式会社にその発行済株式総数の過半数をおよそ２対１の割合で保有されている上場会社であった。
Ｂ社は、経営再建を目的としてＡ社に代表取締役としてＤを派遣していたが、経営状態が好転しなかったので、平成６年３月ころから、Ｅ株式会社を相手方とするＭ＆Ａ（企業買収）の交渉を開始し、Ａ・Ｂ・Ｅ間で有効期間を３年とする秘密保持契約を締結した。
しかし、Ｃ社が難色を示したため交渉はいったん挫折した。
その後、交渉は再開され、平成７年１月１１日に、Ｂ社常務取締役ＦがＤに、Ｃ社はＢ社主導でＭ＆Ａ交渉を進めて構わないと述べていて感触がよいこと、及びＢ社・Ｃ社のトップ会談の実施が決まったことなどを伝えたところ、ＤはＦに対し「今回は是非実現したいので、よろしくお願いします。」などと答えた。
そして、平成７年３月３日に、Ｂ社は保有するＡ社株式の大半を、Ｃ社はほぼ半数をＥ社に譲渡するとともに、Ａ社がＥ社及びその関連会社に対して第三者割当増資を行なう旨の契約がＢ・Ｃ・Ｅの三者間で調印されたので、同日Ａ社の取締役会においても第三者割当増資を承認した。
Ｘは、Ｅ社の監査役兼顧問弁護士であり、Ｅ社社長からＡ社のＭ＆Ａ交渉の一切を委任されていたところ、平成７年２月１６日から同月２７日までの間に、知人名義でＡ社株式１１万３０００株を購入した。
この行為が、前記秘密保持契約の履行に関して、Ａ社が株式の発行を行なうについて決定をしたこと（重要事実）を知って、その公表前に行なった違法なインサイダー取引に当るとして、Ｘが訴追された。
第１審判決はＸを有罪とした。
同判決は、会社の業務執行決定機関であるＤ社長が、第三者割当増資を実施するための新株発行を行なうことをＦに表明する形で決定し、Ｘは、この事実を知るとともに、２月９日ころ、懸案のＣ社の問題が決着したことを知ることにより、Ａ社の業務等に関する重要事実を知ったと認定した。
Ｘは控訴した。
控訴審判決は、１月１１日の時点ではＭ＆Ａの成立は予断を許さない段階であったから、いまだ「株式の発行を行なうについての決定」があったとはいえないとして、第１審判決を破棄差し戻した。
検察官は上告した。 |
