Ａは原動機付自転車を運転中にＢ運転の大型トラックとの接触事故により死亡した。
ＢはＹ１有限会社の被用者であり、Ｙ１が購入した本件トラックをＹ１の営業のために運転中に上記事故を起した。
Ｙ１は、ｙ２保険会社と本件トラックにつき自己を被保険者とする自家用自動車保険契約締結していた。
Ｙ１は無資力であった。
本件保険約款（昭和５１年に改訂されたもの）第４章１７条は、被保険者の保険金請求権は損害賠償責任額について被保険者と損害賠償請求権者との間で判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時に発生し、これを行使することができると規定している。
Ａの父母であるＸ１、Ｘ２がＹ１に対し損害賠償を請求し、Ｙ２に対し保険金支払を請求して保険訴えを提起した。
Ｙ２に対しては、Ｘ１らは保険金の直接請求権を有する、直接請求権が認められないとしてもＸ１らは、民法４２３条により、Ｙ１に対する損害賠償債権を代位債権として、Ｙ１が有する保険金請求権を代位行使するとの主張がなされた。
原審判決では、Ｙ１の損害賠償義務が認められ、Ｙ２については、保険金の直接請求権は否定されたが、保険金請求権の代位行使は、次のようにして認められた。
被害者が同一訴訟手続で加害者に対して損害賠償を請求するとともに、保険会社に対し加害者の保険金請求権を代位行使して保険金の支払を併せ請求し、併合審判のなされる場合には、裁判所は、被害者の会社に対する損害賠償請求を認容するとともに、保険金請求を将来の給付の請求としてその必要がある限り認容することができるものと解するべきである。
Ｙ１のＹ２に対する保険金請求権は、本件保険約款第４章１７条からＸ１らのＹ１に対する判決確定と同時にその履行期が到来するものと解されること、Ｙ１らがＸ１らに対する損害賠償義務、保険金支払義務を争っていること、Ｘ１らの速やかな救済が必要とされることを考えれば、本件は予めその請求をなす必要がある場合にあたる。
Ｙ２は上告した。 |
