誤振込みによる受取人の預金の成否

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誤振込みによる受取人の預金の成否

最判平成８年４月２６日（第三者異議事件）
民集５０巻５号１２６７頁、判時１５６７号８９頁、判夕９１０号８０頁

＜事実の概要＞

Ｘは、Ａ（株式会社東辰）に対し賃料等５５８万余円を支払うため、Ｂ銀行甲支店に振込みを依頼した。

ところが、Ｘは、誤ってＸとの間に何ら債権債務関係のないＢ銀行乙支店のＣ（株式会社透信）の普通預金口座に振込んでしまった。

誤振込が行なわれた理由は、ＡもＣもＸの管理簿上「カ）トウシン」と同一の表記がなされていたためである。

その結果、Ｃの普通預金口座に上記金額の入金記載がなされたのである。

３ヵ月後、Ｃの債権者であるＹがＣのＢに対する普通預金債権を差押さえた。

そこでＸは、口座残高のうち自らほ振込みによる５５８万余円分については権利があるとして、Ｙの差押に対し第三者異議の訴えを提起した。

第１審、２審ともＸ勝訴。

原審は、振込金による預金債権が有効に成立するためには、受取人と振込依頼人との間において当該振込金を受取りための正当な原因関係の存在を必要とするところ、本件は原因関係のない誤振込であるから、ＣのＢに対する預金債権は成立していない。

そして、当該振込金の金銭価値の実質的帰属者はＸであるから、Ｘは第三者異議の訴えによりＹの差押の排除を求めることができる。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞破棄自判、Ｘの請求棄却。

「１　振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込があったときは、振込依頼人と受取人との間に振込の原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である。

けだし、前記普通預金規定には、振込みがあった場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで、受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に懸からせていることをうかがわせる定めは置かれていないし、振込は、銀行間及び銀行店舗間の送金手続を通して安全、安価、迅速に資金を移動する手段であって、多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため、その仲介に当る銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否、内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られているからである。

２　また、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しないにもかかわらず、振込みによって受取人が振込金額相当の預金債権を取得したときは、振込依頼人は、受取人に対し、右同額の不当利得返還請求権を有することがあるにとどまり、右預金債権の譲渡を妨げる権利を取得するわけではないから、受取人の債権者がした右預金債権に対する強制執行の不許を求めることはできないというべきである。

３　これを本件についてみるに、前記事実関係の下では、Ｃは、Ｂに対し、本件振込に係る普通預金債権を取得したものというべきである。

そして、振込依頼人であるＸと受取人であるＣとの間に本件振込の原因となる法律関係は何ら存在しなかったとしても、Ｘは、Ｃに対し、右同額の不当利得返還請求権を取得しえるにとどまり、本件預金債権の譲渡を妨げる権利を有するとはいえないから、本件預金債権に対してされた強制執行の不許を求めることはできない。」

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