手形の除権判決と除権判決前の善意取得者の権利

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手形の除権判決と除権判決前の善意取得者の権利

最判平成１３年１月２５日（約束手形金請求事件）
民集５５巻１号１頁、判時１７４０号８５頁、判夕１０５５号１０４頁

＜事実の概要＞

Ｘ株式会社は、振出人Ｙ株式会社、受取人Ａ株式会社で、Ｘまで裏書の形式的連続（第一裏書人Ａ、第二裏書人Ｂ、第三裏書人Ｃ）のある約束手形の所持人である。

Ｘは本件手形を平成９年４月２１日にＣより割引き取得した。

本件手形はＡがＹより振出交付を受け、裏書をしないまま保管していたところ何者かによって盗取されたものであり、Ａは平成１０年１月２７日に本件手形につき除権判決を得ている。

Ｘは支払呈示期間内に本件手形を支払場所に呈示したが、支払が拒絶されたため、Ｙに対して手形金の支払を求めて提訴。

Ｙは抗弁として、Ｘは本件手形を善意取得しておらず無権利者である、仮に善意取得していても除権判決によりＸは手形上の権利を喪失したと主張した。

第１審・第２審ともＹの抗弁を排斥し、Ｘの請求を認容した。

Ｙが、「除権判決前に善意取得した者も権利の届出をしなかった限り、除権判決がなされることによってその権利を喪失するものと解すべき」として上告。

＜判決理由＞上告棄却。

「手形について除権判決の言渡しがあったとしても、これよりも前に当該手形を善意取得した者は、当該手形に表章された手形上の権利を失わないと解するのが相当である。

その理由は、次のとおりである。

手形に関する除権判決の効果は、当該手形を無効とし、除権判決申立人に当該手形を所持するのと同一の地位を回復させるにとどまるものであって、上記申立人が実質上手形権利者であることを確定するものではない（最高裁昭和・・・２９年２月１９日第二小法廷判決・民集８巻２号５２３頁参照）。

手形が善意取得されたときは、当該手形の従前の所持人は、その時点で手形上の権利を喪失するから、その後に除権判決の言渡しを受けても、当該手形を所持するのと同一の地位を回復するにとどまり、手形上の権利までを回復するものではなく、手形上の権利は善意取得者に帰属すると解するのが相当である。

加えて、手形に関する除権判決の前提となる公示催告手続における公告の現状からすれば、手形の公示催告手続において善意取得者が除権判決の言渡しまでに裁判所に対して権利の届出及び当該手形の提出をすることは実際上困難な場合が多く、除権判決の言い渡しによって善意取得者が手形上の権利を失うとするのは手形の流通保護の要請を損うおそれがあるというべきである。」

「そうすると、Ｘが本件手形について除権判決の言い渡しがされる前にこれを善意取得したとの事実に基づき、ＸのＹに対する手形金請求を認容した原審の判断は正当として是認することができる。」

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