Ｘは、昭和３５年４月７日、Ｙ銀行との間で当座勘定取引契約を締結し、Ｘ振出しの手形につき、Ｘの計算において、ＸのＹ銀行甲支店に対する当座預金から支払うことを委託した。
当該契約に基づき、Ｙは、あらかじめＸ提出の印影と手形上の印影とを照合し、両者符合する場合には支払担当者としてＸのため手形の支払をなす義務を負担することとなった。
なお、ＹからＸに差し入れられた当座勘定取引約定書には、「手形小切手の印影で、届出の印鑑と符号すると認めて支払をなした上は、これによって生ずる損害につき銀行は一切その責に任じない」旨の免責約款が置かれている。
Ｙは、昭和３５年９月１０日ないし同年１０月２０日、振出日白地のもの３通を含むＸ振出名義にかかる約束手形５通につき、その記載の満期日にＸの当座預金から支払をなした。
これらの手形は、いずれもＸの義母がＸの印章を偽造、押捺して作成し、振出したものであった。
当該印章については、専門家による顕微鏡等を用いた鑑定によれば、円の直径に微差がある等若干の相違が認められるほか、肉眼によっても、事後に注意して観察すると、Ｘの姓に含まれる「林」の字のつくりの右下方部分に差異が認められるものであった。
しかしＹの担当係員が、各支払期日にＸの届出印鑑と本件各手形上の印影とを平面照合した際には、手形の印影が届け出印鑑と相違していることを発見し得なかった。
Ｘは、Ｙが契約上の義務に違反して、Ｘに支払義務のない偽造手形につき、自ら提出した印影と照合すれば容易に偽造であることが判明するにもかかわらず、照合を怠り、かつ通常の注意義務を尽くさずに支払をなしたこと、また振出日の記載を欠く無効の手形に対して支払をなしたことを主張して、Ｙに対して債務不履行に基づく損害賠償請求を行なった。
第１審、原審ともＸの請求を棄却したため、Ｘが上告。
（なお、主題との関係で、以下、提出日白地手形への支払に関する点は割愛する。） |
