Ｘは、Ｙ銀行に対しＡ銀行甲支店のＢ名義の預金口座に５００万円の振込を依頼したが、申込用紙に口座番号を記載しなかった。
Ｙは、口座番号の指定がないまま直ちにＡ銀行甲支店に対しテレファックスで送金の通知をした。
同支店には、Ｂ名義の預金口座はなかったが、Ｃ株式会社（代表取締役Ｂ）名義の当座預金口座とＤ組合組合長Ｂ名義の当座預金口座があった。
同支店は、Ｙを通じてＸにその指定を求めないでＢ本人に照会し、その支持に従ってＣ名義の口座番号２３１０８番の口座に５００万円を入金した。
Ｘはまた、Ｙに対しＡ銀行甲支店のＢ名義の預金口座に２００万円の振込を依頼したが、口座番号の指定をしなかった。
Ｙは口座番号の指定がないまま直ちに甲支店に対し送金の通知をしたが、口座番号の指定がないため送金できなかった。
甲支店がＸにその指定を求めたところ、Ｘは口座番号を２１０４１番と指定したが、指定された預金口座は存在しなかった。
そこで、甲支店は再びＸに照会し、ＸはＥ事業団代表者Ｂ名義の預金口座、口座番号２１０４１番に変更した。
ところがそのような預金口座も存在せず、甲支店はＢに照会したところ、口座番号２１０４１番、預金口座名義人Ｄ組合（代表者組合長Ｂ）の口座に入金するよう指示したので、Ｙはそれに従った。
Ｘは、Ｙに対し、振込依頼どおりの振込が行なわれなかったとして振込契約を解除し、振込金の返還を求めたのが本件である。
第１審（松山地判昭和６３・１０・２８金法１２５８号６８頁）は、受取人として指定された者の支配する口座に入金されたときは、指定以外の口座に振込まれたのでは目的を達成することができない特段の事情のない限り、その契約は目的をすでに達しているとして、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは控訴した。
原判決（高松高判平成元・１０・１８金法１２５８号６４頁）は、受任者としては委任者の意思により送金先の指定の補充ないし変更を受けた上で送金手続をすべきであり、それでもなお指定の預金口座が無いときは、送金先記載文言の趣旨、口座番号などから送金先に関する委任者の意思を解釈して特定できればこれに従って履行すべきでありまたそれで足り、それでも特定できないときは履行が不能であるとして委任契約を解消し委任者に預った金員を返還すべきであるとし、５００万円の振込以来についてはＢ名義の預金口座に送金依頼する旨のＸの意思に反し別人であるＣに送金したものであり、契約の本旨に従った履行とはいえないとした。
これに対し、２００万円の振込依頼については、甲支店が入金したのはＤ組合組合長Ｂの預金口座であるが、Ｄは権利能力のない社団であり、その預金は法的にはＢ個人の預金口座にすぎず、当該口座への入金は契約の本旨に従った履行であると認めた。
Ｙは上告した。 |
