保険金受取人が保険事故発生前に死亡した場合

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保険金受取人が保険事故発生前に死亡した場合

最判平成５年９月７日（保険金請求事件）
民集４７巻７号４７４０頁、判時１４８４号１３２頁、判夕８３８号１９９頁

＜事実の概要＞

ＡはＹ保険会社と自己を被保険者とし、母であるＢを死亡保険金受取人とする保険金額２０００万円の生命保険契約を締結した。

Ｂが死亡し、Ｂに実子であるＸ１～Ｘ３及びＡが共同相続人となった。

Ｂ死亡後、Ａは新たな死亡保険金受取人を指定することなく死亡した。

Ａの相続人には、Ｘ１らの他に１１名の者（Ａの異母兄姉、異母姉の子）がいる。

Ｘ１らは、Ａ死亡時におけるＢの相続人Ｘ１ら３名のみであり、Ｘ１らが死亡保険金受取人の地位を取得したとして、各自６６６万６６６６円の保険金の支払をＹに求めた。

Ｙは、Ｘ１らはＡの共同相続人である他の１１名とともに、死亡保険金受取人の地位を均等割合で取得したのであり、Ｘ１らの取得額はそれぞれ１４２万８５７１円であると主張した。

原判決では、Ｘ１らの請求は認められなかった。

Ｘ１らは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「商法６７６条２項にいう「保険金額を受取るべき者の相続人」とは、保険契約者によって保険金受取人として指定された者（以下「指定受取人」という。）の法定相続人又はその順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に現に生存する者をいうと解すべきである（大審院大正・・・１１年２月７日判決・民集１巻１号１９頁）。

けだし、商法６７６条２項の規定は、保険機受取人が不存在となる事態をできる限り避けるため、保険金受取人についての指定を補充するものであり、指定受取人が死亡した場合において、その後保険契約者が死亡して同条１項の規定による保険金受取人についての再指定をする余地がなくなったときは、指定受取人の法定相続人又はその順次の法定相続人であって被保険者の死亡時に現に生存する者が保険金受取人として確定する趣旨のものと解すべきであるからである。

この理は、指定受取人の法定相続人が複数存在し、保険契約者兼被保険者が右法定相続人の一人である場合においても同様である。」

「商法６７６条２項の規定の適用の結果、指定受取人の法定相続人とその順次の法定相続人とが保険金受取人として確定した場合には、各保険金受取人の権利の割合は、民法４２７条の規定の適用により、平等の割合になるものと解すべきである。

けだし、商法６７６条２項の規定は、指定受取人の地位の相続による承継を定めるものでも、また、複数の保険金受取人がある場合に各人の取得する保険金請求権の割合を定めるものでもなく、指定受取人の法定相続人という地位に着目して保険金受取人となるべき者を定めるものであって、保険金支払理由の発生により原始的に保険金請求権を取得する複数の保険金受取人の間の権利の割合を決定するのは、民法４２７条の規定であるからである。」

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