Ｙは、本件約束手形をＡに振出し、ＡはＢに、ＢはＣにそれぞれ裏書譲渡した。
その後ＢはＣから戻裏書を受けて再び本件手形を取得し、それをさらにＸに裏書譲渡した。
ＢがＣから戻裏書を受けたのは、Ｂが解散したためＣから手形割引を終了させるため
再譲渡したいとの申し入れを受けＢがこれに応じたという事情がある。
ＸがＹに手形金を請求したところ、Ｙは次のように主張して手形金の支払を拒んだ。
本件手形はＹがＡに売買代金支払のために振出したものであるが、ＢはＡの資産状態が悪くＹ・Ａ間の売買契約支払のために振り出したものであるが、ＢはＡの資産状態が悪くＹ・Ａ間の売買契約はＡの不履行により解消されるであろうことを知りながらＡから本件手形の裏書譲渡を受けたので、悪意の取得者であり、かつＡが倒産して上記売買契約の不履行が確定したのであるから、ＹはＢに対して本件手形金を支払う義務はない。
ＸはＢから隠れた取立委任裏書を受けた者であって、ＹはＢに対する上記の抗弁事由をＸにも対抗できる。
かりに隠れた取立委任裏書でないとしても、ＸはＡ及びＢに関する上記事情を知りながら本件手形を取得した悪意の取得者であって、ＹはＸに対して本件手形金を支払う義務はない。
第１審ではＸ敗訴。
第２審は、最判昭和３７・５・１民集１６巻５号１０１３頁を参照し、「たといＸ主張の事由があり、Ｂが右事由を知ってＡから（本件手形を）取得したとしても、ＢからＣが・・・善意で右手形を取得した以上Ｃから更に裏書譲渡を受けてＣの有する手形上の権利をそのまま承継取得したＢ・・・に対しても、またＢから右手形の裏書譲渡を受けたＸに対しても、・・・Ｘ主張の事由をもって本件手形金の支払を拒絶することはできない・・・。
このことは、Ｘに対する裏書がかくれた取立委任か、通常の裏書かによってなんら左右されない」と判示して、Ｘが勝訴。
Ｙは、戻裏書の場合には、最初の裏書取得と戻裏書による取得との間にたとえ善意の取得者が介在したとしても、最初の裏書取得が悪意の取得である以上、その抗弁事由の対抗を受けることは確定した判例であり、学説上も多く異論をみないと主張して、上告した。 |
