支払猶予の特約と消滅時効の起算点

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支払猶予の特約と消滅時効の起算点

最判昭和５５年５月３０日（約束手形金請求事件）
民集３４巻３号５２１頁、判時９６６号１１０頁、判夕４１５号１１２頁

＜事実の概要＞

Ａ株式会社はＸに対する店舗兼共同住宅の設計料の内金支払のために約束手形３通を振り出した。

各手形はＡの代表取締役であるＹが受取人兼第一裏書人となっており、Ｘまでの裏書の連続があった。

そのうち１通の満期は昭和４７年８月３１日、残り２通の満期は同年１２月１５日であったが、各満期から４ヶ月の支払猶予を懇請し、Ｘはこれを承諾した。

昭和４８年５月１５日にＸは支払場所で支払のために各手形を呈示したが、支払がなかったため、同年１０月３１日にＡ及びＹに対して手形金の支払を求めて提訴。

第１審で裏書人であるＹに対する請求が棄却されたため、Ｘが控訴し、控訴審ではＸの請求が認容された。

控訴審においてＹは、満期が昭和４７年８月３１日の手形については遡及権の消滅時効が完成しているとして争ったが、控訴審判決は、支払が猶予された場合、当事者間では猶予期間中消滅時効は進行せず、猶予期間満了の翌日から進行をはじめるとしてＹの主張を退けた。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「約束手形の所持人と裏書人との間いおいて裏書人の手形上の債務につき支払猶予の特約がされた場合には、所持人は右猶予期間中は裏書人に対して手形上の請求権を行使することができず、右猶予期間が満了した時はじめてこれを行使することができるものとなるから、所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効は、右猶予期間が満了した時から進行するものと解するのが相当である（手形法７７条１項８号により約束手形に準用される同法７０条２項は、所持人の裏書人に対する請求権の消滅時効の起算日を拒絶証書に日付又は満期の日と定めているが、右は、所持人が拒絶証書の日付又は満期の日から裏書人に対する請求権を行使することができる原則的な場合のことを定めたものであって、これを支払猶予の特約がされた場合にまで適用することはできない。）。

これを本件についてみるに、・・・Ｘは、・・・裏書人であるＹから、・・・満期（昭和４７年８月３１日）の直前である昭和４７年８月２９日ころ手形金の支払の資金繰りがつかないことを理由に右手形を呈示しないでその支払を満期から４ヶ月猶予して欲しい旨懇請され、これを承諾したので、右支払猶予の期間経過後１年以内である昭和４８年１０月３１日本訴を提起したというのであるから、ＸのＹに対する・・・手形上の請求権は、いまだ時効をによって消滅しないものといわなければならない。」

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