米穀その他の食料品及び薪炭類の販売を目的としていたＡ有限会社（有限会社米安商店）は、昭和３１年の９月から１０月にかけて、約束手形を５通合計７５万円を、Ｂに振り出した。
ＢはこれをＸに裏書譲渡し、Ｘはこれらの手形を支払期日に支払場所に呈示したが、支払を拒絶された。
Ａ社は、支払期日に先立つ昭和３１年１１月２６日に解散し、その営業はＹ合資会社（合資会社新米安商店）に譲渡されていた。
Ｙ社はＡ社に従業員・器具・社屋を引き続き使用し、Ａ社と同様の主要食料及び薪炭類の小売販売業を営んでおり、またさらに主要食料販売に関して、その登録官庁に対し、従前のＡ社の主要食料販売に関する一切の債権債務をＹ社が承継した旨の届書を提出していた。
そこで、ＸがＹ社に対して、手形金を請求したのが本件である。
Ｘは第１審ではＹ社が「合資会社新米安商店」の商号を使用しているのは、Ａ社の「有限会社米安商店」の商号を続用するものであるから、前商法２６条１項に定める責任を負うことも合わせて主張した。
第１審、控訴審ともＸの請求は認容された。
特に控訴審では営業譲渡の事実を認定した上で、「有限会社米安商店」と「合資会社新米安商店」とでは会社の種類を異にし、かつ「新」という継承的字句がくわえられたのみで、商号の主体部分とみられる「米安商店」には変動がないのであるから、前商法２６条の関係では商号の続用と認められる、とした。
Ｙ社は上告した。 |
