Ｘは、Ｙ株式会社の株主であり取締役である。
Ａは平成１０年１２月１２日、臨時株主総会招集請求書により、Ｘらを取締役から解任しＢらを選任することを会議の目的とする臨時株主総会を招集するよう、Ｙ社に求めた。
ＡはＹ社が同日から６週間以内の日を会日とする株主総会招集通知を発せず、公告もしていないことを理由に裁判所に臨時株主総会の招集を申請し、平成１１年３月１１日に、４月３０日までに株主総会を招集することを許可する決定を受けた。
そこでＡは同年３月２３日付招集通知及び同月２５日付の全国紙に掲載した案内によりＹ社株主に対し、同年４月９日に臨時株主総会を開催する旨の通知をを行ったが、株主名簿の閉鎖ないし基準日設定の手続がとられていなかったため、多くの株主に招集通知が発送されなかった。
そこでＸらは、この臨時株主総会につき、同月２９日に裁判所に開催禁止の仮処分命令を申立て、４月２日に禁止の仮処分決定（第１回仮処分決定）が下された。
第１回仮処分決定の後、Ａは、期日を変更する旨の同月７日付の葉書及び同月１３日付の全国紙に掲載した案内により、同月３０日に本件臨時株主総会を開催することを通知したが、この葉書には招集通知に添付されるべき参考書類が添付されていなかったことに加え、株主名簿の閉鎖ないし基準日設定の手続がとられていなかったため、多くの株主に対して、招集通知がなされていない。
そこでＸらは同月９日、本件臨時株主総会につき裁判所に開催禁止の仮処分命令を申立て、同月１９日に本件臨時株主総会の開催を禁止する決定がなされた（第２回仮処分決定）。
ところが、Ａは、４月３０日に開催場所を変更した上で、本件臨時株主総会が開催され、Ｘらが取締役から解任された上で、Ｂらが取締役に選任されたことを伝えた。
そして、同日に開催された本件取締役会において、Ａが代表取締役に選任されたと主張している。
以上の事実関係のもとでＸは、①平成１１年４月に開催された株主総会におけるＸらの取締役解任及びＢらの選任決議について、主位的にはその不存在を、予備的にはその無効確認ないし取り消しを求めるとともに、②同日に開催された取締役会における代表取締役Ａの選任決議の無効確認を求め提訴した。 |
