東京証券取引所一部上場のＸ１株式会社では、昭和４７年、時価発行公募増資により３０億円の資金を調達する計画を立てた。
そこで、Ｘ１社の副社長Ｘ２及び経理部長Ｘ３は、証券会社Ｘ４ないしＸ８の５名と共謀して、株価を権利落ちまでに２８０円までつり上げて公募価格を２００円とする増資を実現するために、Ａ社の資金等により、東京証券取引所第一部市場において、買い上がり買い付け、買い支え等の方法により、２ヶ月間に、Ｘ１社株合計６１４万９０００株を継続して買い付け、さらに合計１０万４０００株につき仮装の売買をするなどして市場操作を行なった（変動操作）。
この結果、当時１株１７０円ないし１８０円台であったＸ１社の株価は、権利落ちまでに２５６円まで引き上げられ、権利落ち当日には２２０円となった。
さらに、Ｘ３及びＸ４はＸ５らと共謀して、引き続き買い付けを行なって市場におけるＡ社の株価が下落を防ぎ、少なくとも１株２２０円程度の範囲に維持するため、東京証券取引所第一部市場において、Ｘ１社及び系列会社の資金により、買値以下の売り注文を買いさらうなどの方法により、約１ヶ月間に、Ｘ１社株式合計８６万６０００株を継続して買い付ける一連の売買取引を行った（安定操作）。
これらの行為が、証券取引法１２５条（現行１５９条）２項１号に違反する相場操縦（変動操作）、同錠３項に違反する安定操作に該当し、かつ商法２１０条に違反する自己株式の取得に当るとして、Ｘ１社及びＸ２ないしＸ８が刑事訴追された。
第１審判決は、変動操作罪、安定操作罪、及び自己株式不正取得罪の成立を認め、Ｘ１社に罰金３０万円、Ｘ２ないしＸ８に懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）から懲役８月（執行猶予２年）の有罪判決を言渡した。
一部被告人が控訴したところ、控訴が棄却されたので（ただし、証券取引法違反についてのＸ１社の責任は否定）、憲法違反等を理由に上告がされた。 |
