手形の裏書と民事保証債務の移転

手形の裏書と民事保証債務の移転

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手形の裏書と民事保証債務の移転

最判昭和４５年４月２１日（保証債務履行請求事件）
民集２４巻４号２８３頁、判時５９３号３４頁、判夕２４８号１１８頁

＜事実の概要＞

Ａが本件手形を振出す際、本件手形の信用を厚くするため、Ｂ信用組合が「本件約束手形に対しＢ信用組合専務理事Ｃの印が金額欄の肩に捺印されているものに限りＢ信用組合はＡと連帯して支払期日に対しての支払金額を保証する」という保証書を作成し、本件手形の金額欄の肩にＣの印を捺印させた上で、Ａに交付した。

Ａが本件約束手形及び本件保証書をＤに交付して融資を受けた後、本件約束手形はＤからＥ、ＥからＸへと裏書譲渡され、本件保証書もそれに伴ってＸに交付された。

ＸがＡに手形金支払を求めたが拒絶されたため、Ｂに対して本件保証書による連帯保証債務の支払を求めた。

Ｂは、Ｙ信用組合に吸収合併されている。

原審判決は、本件民事保証はＢの事業遂行のため必要な範囲外の行為として無効であり、本件民事保証はＤに対するもので指名債権譲渡の手続を履践していないから保証債務がＸに帰属するいわれもないとして請求を棄却した。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄差戻し。

「約束手形の振出人のために受取人との間でその手形金債務の支払について手形外の民事保証契約が締結された後、この約束手形が裏書譲渡された場合、右保証債権は、裏書自体の移転的効力によっては、被裏書人の当然に移転するとはいえない。

しかし、一般には保証債権は、主たる債権を担保する目的上附従性を有し、主たる債権の移転に随伴する性質をもつものであるから、主たる債権の移転とともに移転し、主たる債権の譲渡について対抗要件が具備された場合には、主たる債権を取得した者は、保証債務の履行を求めることができると解するのが相当である（大判明治・・・３９年３月３日民録１２号４３５頁、明治・・・４０年４月１１日民録１３号４２１頁、明治・・・４２年６月２９日民録１５号６４０頁、大正・・・元年１２月２７日民録１８号１１１４頁、大正・・・３年５月３０日民録２０号４３０頁、大正・・・６年７月２日民録２３号１２６５頁参照）。

この理は、主たる債権が手形債権であり、債権譲渡が裏書による場合であっても同様であり、裏書によって手形債権を取得した者は、民事保証債権につき別段の指名債権譲渡の手続を履践することなく、右保証債務の履行を求めることができると解すべきである（なお、本件保証書の名宛人欄には、Ｄと記入されているが、これをもって、本件保証債権について譲渡禁止の特約があったものと即断することはできない。）」

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