長期信用銀行であるＹ銀行は、昭和５２年１０月１日、Ａ証券会社との間で、手形貸付、証書貸付その他一切の取引に関して生じた債務の履行に適用されるものとして、銀行取引約定を締結した。
本件約定には、Ａ社について会社更生手続開始の申立等があったときは、Ｙ銀行から通知催告等がなくてもＹ銀行に対する一切の債務について当然に期限の利益を失う旨（５条１項１号）、Ａ社が期限の利益の喪失等の事由によって、Ｙ銀行に対する債務を履行しなければならない場合には、Ｙ銀行はその債務とＡ社の預金その他の債権とをいつでも相殺することができる旨（７条１項）の定めがある。
Ａ社は、平成９年１１月３日に会社更生手続開始の申立をしたが、この時点で、平成６年から平成８年にかけてＹ銀行が発行した金融債を保有していた。
本件金融債は、Ｙ銀行を登録機関とする登録債であり、Ａ社は社債権者として登録を受けていた。
なおＡ社は、平成１１年１２月２１日に会社更生手続開始の申立が棄却された後、同月２８日に破産宣告を受け、Ｘが破産管財人に選任されている。
Ｙ銀行は、平成９年１２月２日の時点で、Ａ社に対し、上記会社更生手続開始の申立前の原因に基づき、貸付元金５億８５５９万円余及びその遅延損害金６２８万円余、並びに保証債務履行請求権１６３億７５１万円余を有していた。
そこでＹ銀行は、本件約定７条の定めに基づき、同日、Ａ社に対する上記債権の一部と、本件金融債の同日時点の償還元金及び既発生の未払利息合計７億４９８万円余とを、同日を計算実行の日として、対等額で相殺する旨の意思表示をした。
そこでＸは、Ｙ銀行に対し、主位的に本件金融債の償還等を求め、予備的に、Ｙ銀行が無効である本件相殺をすることによって、本件金融債の換価を事実上不可能としたことが違法であるとして、不法行為に基づく損害賠償を求めた。
これに対してＹ銀行は、本件相殺により同償還請求権は消滅したと主張して争った。
原審は、次のように述べて、Ｘの主位的請求を認容した。
すなわち、社債について相殺できるとすると、１つの社債が他の社債と異なる性質を持つものになることを容認することになって、大量性、集団性、公衆性という社債の本来の性質に反することになる。
ひいては、社債権者の団体的保護を害する結果となる。
したがって、社債の一種である金融債の償還請求権を受働債権とする相殺の意思表示は、償還期間の到来の前後にかかわらず、許されない、というのである。
また原審は、本件約定の中に、社債の償還請求権を受働債権として発行会社が相殺をすることができる旨の定めがあるとすれば、その約定は公序に反し、無効であり、本件相殺の効力は認められないとしている。
これに対して、Ｙ銀行が上告した。 |
