Ｘは、昭和２５年にＡ社に対し合計１３０万円を貸し付けた。
ところが、翌昭和２６年になって、Ａ社はＢ社・Ｃ社とともに、その営業を廃止し、新たにＹ株式会社を設立して、旧３会社の営業をＹ社に譲渡した。
Ｙ社は業務の開始に当たり、旧３会社の取引先に宛て「御挨拶」と題する書面を送付した。
書面は、３会社は小異を捨て大同に就き新たにＹ社を創立し新社名の下に業務を開始することになった、ついては迅速適確な仕切金送付支払をモットーとして荷主の期待に副うよう努力する旨が記述され、さらに旧３会社の従来の売上実績を数字を挙げて示した後、「以上所信の一端を申し述べましてご挨拶に代える次第であります」と結ばれていた。
Ｘは、Ａ社のＸに対するか資金債務をＹ社から引き受けている旨を主張し、Ｙ社に返還を請求した。
特に控訴審において、Ｘは予備的に、たとえＡＹ間で債務引受がなされていなかったとしても、上記の「御挨拶」と題する書面は、Ｙ社がＡ・Ｂ・Ｃ３社の業務を継承したことを記載して広告したものであり、前商法２８条にいう債務引受の広告に当り、Ｙ社には貸金を弁済する義務がある、と主張した。
第１審ではＸが勝訴したが、控訴審では、主位的請求である債務引受の事実は認められず、予備的請求についても次のように指摘され、棄却された。
すなわち、上記書面が取引先に対する単なる挨拶状であり、不特定多数人になされたいわゆる広告ではなく、また挨拶状の中には「新会社に業務を継承した３社の実績云々」の文言があるが、これは旧３会社が整理されて営業を廃止し、新たにＹ社が設立されて旧３会社と同一の業務を開始する趣旨であって債務引受の趣旨とは解されない、とされた。
Ｘは上告した。 |
