クレジットの名義貸し

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クレジットの名義貸し

長崎地判平成元年６月３０日（立替金請求控訴事件）
判時１３２５号１２８頁、判夕７１１号２３４頁

＜事実の概要＞

割賦購入あっせんを業とするＸ株式会社は、昭和６０年５月１９日、Ｙが下着等の販売業者でＸの加盟店であるＡ株式会社から下着一式を金１３万円購入するにあたり、Ｙとの間で、ＸはＹに代わり金１３万円をＡに立替払し、ＹはＸに対し、立替金及び手数料の合計金１５万２８０円を分割して支払うこととする立替払契約（個品割賦購入あっせんに当る）を締結した。

この立替払契約は、未成年者であるＹの職場の先輩であるＢが信用調査の結果自分の購入した下着について立替払が拒絶されるので、Ｙに対して名義を貸すように依頼し、Ｙがこれを承諾したことにより成立したものであった。

同年６月分から１０月分までの５回については、ＢがＹに支払金額分の金員をもってきたので、ＹにおいてＹ名義で郵便振込により支払っていたが、同年１１月分の支払からは、Ｂが同年１０月末に勤務先の医院を退職したことから支払が滞った。

Ｘは本訴において、立替払契約に基づく残金の支払を請求した（なお、立替払契約の成立の事情については、下記の判決理由も参照）。

Ｙは、Ａに対して、上記売買契約の通謀虚偽表示による無効を主張しうるから、割賦販売法３０条の４に基づいて、その無効事由をもってＸに対抗すると主張したのに対し、Ｘは、購入者が作出した一方的事由に基づく購入者と販売業者間の通謀虚偽表示は、抗弁事由に該当しないなどと反論した。

原審判決はＸの請求を認容した。

＜判決理由＞原判決取消、請求棄却。

１「割賦販売法３０条の４第１項は、割賦購入あっせん業者が、あっせん行為を通じて、販売業者と購入者間の売買契約の成立に関し販売業者と密接な経済関係を有するから、購入者に売買契約上の抗弁事由が存する場合には自社割賦と同様にあっせん業者に対しても抗弁が主張できるようにし、契約取引に不慣れな購入者を保護するという趣旨から、販売業者に対して主張し得る抗弁事由をもってあっせん業者に対抗し得ることを規定してものであると解される。

そうすると、購入者が販売業者に対して有する抗弁をもって、割賦購入あっせん業者い対抗することが、抗弁権の接続を認める趣旨に反し、信義則上許されない場合を除き、同条は抗弁事由について特にこれを限定していないから、原則として、購入者が販売業者に対抗できる事由は、同条の抗弁事由となるというべきである。

虚偽表示の場合について、より具体的にいえば、購入者の作出した一方的な又は積極的な関与に基づく事由は、抗弁事由に該当しないが、販売業者が、詐欺的言動によって購入者をして名義貸しをなさしめた場合などは、その名義貸しをなすに至った事情いかんによっては、虚偽表示を割賦購入あっせん業者に対抗することが、抗弁権の接続を認めた立法の趣旨に反し信義則上許されないものではないというべく、虚偽表示であれば一律に抗弁事由足り得ないと解すべきではないと思料される。」

２「（１）Ｃ（Ａの使用人）は、高校を卒業したばかりで割賦購入あっせん取引に経験のないＹにその名義使用の承諾を得るにあたって、Ｙに対して、支払についてはＢが支払うし、支払が遅れたときには、Ｃが間に入りＢに支払わせるようにするからと言って、Ｙを説得し、Ｂが支払わなかったときにはＹが支払の請求を受けることなどは一切説明していない。

そして、ＣがＹの名義使用の承諾を得てはいるものの、本件立替金契約の申込書は、Ｙに署名捺印を求めないままＡにおいて作成している。

（２）また、Ａは、ＢがＸから立替払契約の承認を得られなかったのは、Ｂが事故者（いわゆるブラック）のためであることを知っており、Ｂが将来支払を滞る可能性が少なくないためにＸが立替払に応じなかったことは承知していたのに、納品済みの商品代金回収のために、職場の先輩の要求を断り難いＹにその名義使用を承諾させた。

しかも、Ｘの加盟店であるＡでは、立替払の承認が得られない場合には、本件におけると同様、他人名義の使用をすすめ立替払契約を成立させて販売代金の回収を図っている事例がかなりみられる。

（３）さらに、Ａは、Ｘに対して、本件立替払契約に関してＹにのみ立替払契約に関する確認の連絡をとるよう連絡しており、これに応じて、Ｘは未成年者が申込人の場合であれば保護者に確認をとるのが通常であるのに、Ｙの親権者であり本件立替払契約の連帯保証人でもあるＹの母親に意思確認の電話をとるように指示されること自体、立替払契約の前提となっている売買契約に問題があることが推知されるのに、Ｘの従業員は、Ａからの連絡に応じた確認方法しかとっていない。

（４）以上によれば、Ａはクレジットを利用して商品を販売しているのであるから、誠実に立替払契約の仕組みを悪用して、未成年者でありクレジット利用が初めてでその仕組みを十分理解していないＹに詐欺的な言動で名義使用を承諾させ、虚偽の売買契約を仮装したものということができる。

Ｙは、前記のとおり、名義使用を承諾し、Ｘからの電話確認に購入した旨答え、また、Ｙ名義で分割金を５回支払しているが、これらは、前述のＣの欺網的ともいえる言動によるところが大きく、Ｂが支払をなすものと信じたことによるもので、要するに、本件においては、Ａが虚偽の売買契約を積極的に作出したのであり、Ｙの関与の程度は詐欺的言動によってＹ名義の使用を余儀なく承諾し、電話確認に応答したものであり、消極的なものということができ、ＸがＡからの連絡で連帯保証人欄の母親には意図的に連帯保証の意思確認はしないなどの事情に照らせば、Ｙが、虚偽表示の主張をＸに対して主張することが信義則に反するとはいえない。」

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