手形行為の表見代理における第三者

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手形行為の表見代理における第三者

最判昭和３６年１２月１２日（約束手形金請求事件）
民集１５巻１１号２７５６頁、判時２８７号２３頁、金法２９９号１０頁

＜事実の概要＞

Ｙ寺では、昭和２７年１２月２３日ころ、Ｂの斡旋により、Ｙ所有にかかる立木の売買契約の成立に向けて前渡金が受領できる見込みとなった。

そこで、Ｙ経理部長Ａは、「Ｙ経理部長Ａ」なる記名ゴム印と印章をＢに預け、前渡金の受領を依頼した。

しかし、売買契約はまもなく不成立に終わり、前渡金も受領するには至らなかった。

その後Ｂは、Ａの承諾を得ることなく、当該ゴム印と印章を使用して、振出人を「Ｙ経理部長Ａ」とする約束手形を作成し、昭和２８年３月２０日、これをＣに交付した。

Ｃは、本件約束手形の割引をＸに依頼し、Ｘは、この手形にＣの裏書を得て、同年４月２５日、被裏書人欄に自己の氏名を記入し、自ら本件約束手形の所持人となった。

なおＣは、本件約束手形の交付を受けた当時、これが正当な権限によって作成されたものではない事情を十分に察知しており、Ｘもまた同様であった。

Ｘが本件約束手形金の請求をなしたところ、原審がその請求を棄却したため、Ｘが上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「約束手形が代理人によりその権限を越して振出された場合、民法１１０条によりこれを有効とするには、受取人が右代理人に振出の権限あるものと信ずべき正当の理由あるときに限るものであって、かかる事由のないときは、縦令、その後の手形所持人が、右代理人にかかる権限あるものと信ずべき正当の理由を有して居ったものとしても、同条を適用して、右所持人に対し振出人をして手形上の責任を負担せしめ得ないものであることは、大審院判例（大審院大正・・・１４年３月１２日判決、同院民集４巻１２０頁）の示す所であって、いま、これを改める要はない。

原判決によれば、原審は、Ｙの経理部長Ａの代理人であったＢがその権限外であるにもかかわらず、右経理部長の記名印章を冒用して本件約束手形を振出し、その受取人であるＣが、本件約束手形の交付を受けた当時、右Ｂにおいて何ら正当の権限なくしてこれを作成交付したものであることを十分察知して居ったものであるとの事実を認定して居る。

されば右判例の趣旨によれば、右認定の事実関係に下においては、本件約束手形の被裏書人であるＸが、仮に所論の如く、右Ｂに、本件約束手形振出を代理する権限あるものと信ずべき正当の理由を有しておったとしても、Ｙは、Ｘに対し本件約束手形上の責任を負担しないものとなすべきである。」

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