解散判決における業務執行上の著しい難局

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解散判決における業務執行上の著しい難局

東京地判平成元年７月１８日（株式会社解散請求事件）
判時１３４９号１４８頁、金判８４３号４６頁、商事１２２３号１５９０頁

＜事実の概要＞

Ｙ社は、発行済株式総数６万株の株式会社であり、Ａ家とＢ家のそれぞれが３万株ずつを有している。

両家は、約１５年間にわたり、同数の役員を出し、役員報酬の形でＹ社の利益を平等に分配してきた。

ところが、Ａ家側の代表取締役であったＡ１の死後、Ｂ家側の代表取締役Ｚ（補助参加人）は、Ａ１から２０００株を取得したことによりＹ社の過半数の株式を保有したと主張し、Ａ家側の役員を解任してＢ家側で役員ポストを独占するに至った。

さらにＺは、自らが代表取締役であるＣ社に対しＹ社の不動産を譲渡し、また、Ｙ社からＣ社に対し多額の貸付をしながら元利金の支払をしないといった行為にでたため、Ｙ社は支払不能に陥っている。

そこで、Ａ家側の株主Ｘらは、改正前商法４０６条の２に基づきＹ社の解散を請求した。

＜判決理由＞請求認容。

「Ｙ社は、Ａ家とＢ家が半額ずつ出資し、その経営及び利益配分も両家平等という前提で経営されてきた株式会社であるところ、Ａ家側の代表取締役であったＡ１の死後、Ｂ家側の代表取締役であるＺがＡ１の生前に本件係争株式を同人から譲渡されたのでＢ家側が過半数を有しているとの虚偽の事実を主張して、Ａ家側をＹ社の経営からも、また、Ｙ社の経営による利益の享受からも排除していることになる。

ところで、右に認定した事実に弁論の全趣旨を総合すると、ＸらＡ家側のＢ家側に対する不信は極めて強度なものと認められるので、今後、両家が共同してＹ会社を経営することは到底期待することはできず、Ａ家側が３万株、Ｂ家側が３万株と両家がＹ社の株式を５割ずつ保有している状況の下においては、株主総会における取締役の選任によりＹ社の業務執行の決定機関である取締役会を新たに構成することはできないというべきである・・・。

そうすると、前示のようにＺがＡ家側を排除し、自己の経営するＣ社のために恣意的にＹ社の経営をし、支払不能の状況に陥らせている状況からすれば、Ｙ社は業務の執行上、著しい難局に逢着しており、また、Ｙ社に回復することができない損害が生ずるおそれがあることは明らかといわなければならない。」

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