Ｙ株式会社はＡに対して、請負代金債務の支払のために本件２通の約束手形（以下、（イ）（ロ）とする）を振出し、またＢに対してやはり請負代金債務の支払のために本件１通の約束手形（以下、（ハ）とする）を振出した。
（イ）（ロ）の各手形はＡからＸに、（ハ）の手形はＢからＣを経て順次Ｘに裏書譲渡された。
Ｘは、Ａ及びＣに対して、各手形の額面に相当する金額を支払って譲り受けたものであり、同人らに対する原因関係においてはなんらの権利も有しておらず、振出人であるＹに対してもなんらの原因債権を有していない。
本訴提起当時において、本件手形（イ）～（ハ）はいずれも満期後３年以上を経過したことによってＹの振出人としての前記各手形債務は時効によって消滅し、またＡ及びＢのＸに対する償還義務も満期後１年の時効期間の経過によって消滅していた。
そこでＸがＹに対して利得の償還を求めて本訴を提起した。
原審は、①Ａ及びＢが本件各手形を裏書譲渡した段階では、裏書人としての償還義務を負担しており、これによりＹに対する原因債権（請負代金債権）が消滅しＹにおいてその支払を免れたものと解することはできず、さらにＡらは、償還義務者としての責任を追及された場合にはＹに対して原因債権を行使することも考えられるため、Ｙに利得が発生したとはいえない、②またＡ及びＢのＸに対する償還義務が満期後１年の時効期間経過で消滅することにより、ＡらがＸより得た対価の取得は決定的なものとなり、その結果Ｙに対する原因債権もまた消滅し、Ｙは原因債権の支払を免れるに至ったものというべきであるが、これによる利益の享受は、Ａらの償還義務の時効消滅というＹによる本件各手形の振出とは直接関係のない別個の法律上の原因に基づくものであるから手形法８５条に定める利得にあたらない旨判示し、Ｘの請求を斥けた。
Ｘが上告した。 |
