昭和４８年、Ａ株式会社はＢ会社から豚肉を買い受け輸入した。
Ａ・Ｂ間の売買契約では、Ａが売買代金を決済した上で豚肉につき発行された船荷証券の取得により豚肉の所有権を取得することとされていたが、Ａは代金を支払うことができず、船荷証券を取得することができなかった。
しかし、Ａは豚肉の海上運送人であったＹ会社に懇請し、船荷証券取得前のの保証渡しいより豚肉の引渡しを受けた。
Ｙはこの引渡しの責任を問われ、Ｂに代金相当額を支払い、船荷証券を回収した。
豚肉の通関手続き中、Ａは豚肉をＣ株式会社に寄託した（Ｃの倉庫は保税上屋でもある）。
豚肉が日本に到着する前にＡは豚肉をＤ有限会社に売り渡し、ＤはこれをＸ株式会社に転売していた。
Ａ及びＤは、豚肉を引き渡す手段として、それぞれ受寄者であるＣ宛てに豚肉を買受人に引き渡すことを依頼する旨を記載した荷渡指図書を撤回する旨の赤字の荷渡指図書を発行し交付した。
また、ＡはＹの要求により、Ｃに対し豚肉をＹに引き渡すよう指図した荷渡指図書に対して何らの措置もとらなかった。
本件豚肉につき、ＹはＡ及びＣに対する動産仮処分を申請し、執行官保管の仮処分が執行された。
その後、ＸはＡに代わって関税を納付し、Ｘ、Ｙ、Ｃの合意により本件豚肉は換価され、この換価代金からＸが関税として納付した額を控除した残額約１７１３万円が定期預金とされた。
Ｘが豚肉の換価代金につき所有権を有することの確認を求めて訴えを提起した。
原審判決では、下記の慣行等からすれば、寄託者台帳上の寄託者名義の変更により、Ｘは豚肉の占有をＤのＣに対する指図により取得したといえるのであり、このような占有移転により、民法１９２条に該当する占有を取得したということができるとされ、Ｙの控訴が棄却された。
Ｙは上告した。 |
