Ａ株式会社が医薬品の製造、販売等を主たる目的とし、大阪証券取引所に株式を上場している会社である。
Ａ社が発売した新薬であるユースビル錠に死亡例を含む重篤な副作用症例が発生した。
そこで、Ａ社は、平成５年１０月１２日朝、各支店及び営業所に対し、副作用症例の発生、同錠納入先の医師に安全性情報の伝達を行なうべきこと、及び情報伝達の完了を確認するまでの間、医療機関等への同錠の納入は一時中止し、Ａ社から販売代理店への出荷も一時停止する旨を記載した文書をファックスで送付した。
厚生省は同日午後２時ころ同錠の副作用情報に関する緊急安全情報を発表し、Ａ社も同日午後３時ころ、大阪証券取引所において副作用症例が生じたことを主な内容とする情報の記者発表を行なった。
皮膚科の開業医であるＸは、Ａ社と取引関係にあるＢ株式会社から同錠を購入し患者に投与していたところ、１０月１２日の午後１時２０分ころにＢ社の支店次長が前記ファックスを持参して、Ｘに閲読させた。
その直後、Ｘは証券会社に電話をし、信用取引でＡ社株を売却した。
当該行為が証券取引法１６６条３項い違反するインサイダー取引であるとして、Ｘが起訴された。
第１審判決は、ユースビル錠の副作用症例の発生に伴いＡ社に生ずると予想される損害は、証券取引法１６６条２項２号イにいう「災害又は業務に起因する損害」に当ると解されるとしても、大蔵省例で定める軽微基準を上回るものと認定できないとした上で、同項４号を適用して、Ｘを有罪とした。
Ｘは控訴した。
これに対し控訴審判決は、証券取引法１６６条２項１号ないし３号に相応する事実について同項４号を適用することはできないとして、Ｘを有罪とした第１審判決を破棄差し戻した。
検察官は上告した。 |
