Ｙ株式会社は、Ａによって設立された倉庫業等を営む同族会社である。
Ａは、Ｙ社の経営を同族で固めていたが、娘婿のＸに経営参加を要請し、Ｘは昭和４５年１２月から昭和６０年６月１４日に任期満了により退任するまでＹ社の取締役であった。
Ｙ社の定款には、取締役の報酬は株主総会決議をもって定める旨の規定があり、株主総会議事録上は役員報酬の年額の定めが、取締役会議事録上も各取締役の報酬額について決議がなされた旨が記載されていた。
これらの決議の記載に従って各役員に報酬が支払われていたが、実情は代表者の一存で報酬額が定められており、Ｘの昭和５８年度の報酬額は月額５０万円だった。
Ａの死後、Ａの後継者であるＢとＸとの対立が深刻化し、昭和５８年１０月の取締役会でＸは常勤取締役から非常勤に変更された。
ＢがＸの出社に抵抗したこともあってＸはＹ社に出社して業務を行うことを中止したが、昭和５９年１月１３日取締役会でＸへ取締役報酬支払の打切りが決議され、昭和５９年７月１３日の株主総会では、Ｘの同意を得ることなく、Ｂ他１名を除くＸらの取締役を無報酬とすることが決議された。
Ｘが取締役報酬又は従業員賃金として昭和５９年１月１日以降の毎月額５０万円分の支払を求めて提訴。
原審判決は、いったん定められた取締役報酬を一方的に減額・不支給とすることができるとし、昭和５９年７月１３日までの間の取締役報酬請求権を認めた。
Ｘは上告した。 |
